音楽関連4団体（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、コンピュータ・チケッティング協議会）はチケット高額転売対策の一環として、 法整備へ向けた活動を継続、 12月8日、 臨時国会の参議院本会議で採決され、 「チケットの高額転売規制法案」（正式名称：特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案）が成立した。
この法案は、 これまで有効な規制が存在しなかったネット上でのダフ屋行為も含めた、 チケットの不正転売を禁じるもので、 法案の要旨は以下の通り。
◇「特定興行入場券」が対象
（特定興行入場券＝主催者により「転売禁止」の旨が明記され、 本人確認等の転売対策がなされた紙・電子チケット）
◇販売価格を超える、 業としてのチケット転売を禁止
（「業として」＝反復継続し、 社会通念上、 事業の遂行とみることができる程度のものをいう）
◇罰則は1年以下の懲役または/及び100万円以下の罰金
◇法律の施行は2019年6月を予定
この法律の施行により、 転売目的のチケットの不正な買い占めが禁止され、 購入希望者に対する正規価格でのチケット流通の促進が見込まれる。 これは音楽・スポーツ・演劇など、 広くライブ・エンタテインメント産業に資するもので、 東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博などに向けた環境の整備も期待されるものである。
